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平成２７年８月１１日

川内原子力発電所1号機再稼働に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 川内原発が、新しい規制基準の下、再稼働したことは、安価、安定的な電力供給に向けた第一歩である。
   
○ 震災後、産業用の電気料金は約４割上昇しており、景気回復の大きな足かせとなっている。特に、関西では、２度にわたる電気料金値上げで、企業の負担が限界に達している。高浜原発をはじめ安全が確認された原発の運転再開により、早期に震災前の料金水準に戻してもらいたい。
   
○ エネルギー政策は、国の命運を握る基幹政策である。政府においては、国民生活と企業活動の一層の向上につながるよう、その政策推進に強力なリーダーシップを発揮すべきだ。
以上

2015.8.11更新
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