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平成27年5月28日


円安進行に関するコメント
大阪商工会議所 会頭  佐 藤 茂 雄


為替水準が企業の業績に与える影響は、業種や規模によりプラス、マイナスの両面があると思う。
   
しかしながら、中小企業の多くは、円安による輸入原材料や仕入商品価格の上昇分を価格転嫁することが困難である。加えて、電気料金の再値上げや人手不足による人件費増など、コストアップ要因が相次ぎ、企業の業績改善の大きな足かせとなっている。
   
漸く回復の兆しが見られる景気が再度冷え込むことにならないか、たいへん懸念している。
   
大阪商工会議所では、会員企業への具体的な影響を把握するため、個別にはヒアリングを行っているが、来週早々には広く会員対象に緊急アンケート調査を実施し、来月上旬には調査結果を公表する。
   
以上

2015.5.29更新
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