大阪商工会議所 HOME

平成２６年１２月３０日

平成２７年度税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 焦点であった法人実効税率の引き下げについて、ようやくその一歩を踏み出したほか、中小法人の軽減税率の特例が延長されるなど、税制面でも企業・中小企業の競争力強化に舵を切られたことを歓迎する。
   
○ 他方、法人課税の枠内で代替財源の確保が図られたことは非常に残念だ。目指すべきは、経済の拡大成長の観点からの思い切った法人減税である。
   
○ また、「企業の地方拠点強化税制」については、三大都市圏が移転支援対象地域に含まれなかったことは遺憾だ。重要なのは東京一極集中の是正である。地方創生を先導する大阪・関西への拠点機能集積に向け、特区制度の拡充など様々な取り組みを強化してもらいたい。
   
以上

2015.1.5更新
Copyright(C) 1996-2014 大阪商工会議所 		大阪商工会議所のトップページへ