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平成２６年１２月２４日

第３次安倍内閣に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ ほぼ全ての閣僚を留任させたのは、国政の停滞を避ける意味で妥当な判断だと思う。
   
○ 安倍内閣においては、消費税再引き上げまでの２年余を「拡大成長集中期間」と位置づけ、景気拡大の実現と財政再建に専念すべき。特に、その第一歩となる今年度補正予算ならびに来年度予算編成、来年度税制改正に際し、経済のパイ拡大に明確に照準を合わせてもらいたい。
   
以上

2014.12.24更新
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