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平成２６年１２月１４日

衆議院議員選挙結果に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 改めて国民からの負託を受けた安倍政権には、金融緩和に大きく依存してきた経済政策から脱し、アベノミクスの本丸である成長戦略と、財政再建に本腰を入れて邁進されることを切望している。
   
○ 喫緊の課題は、景気回復だ。まずは、約１ヵ月間の政治空白を埋めるべく、今年度補正予算ならびに来年度予算編成、税制改正が急がれる。円安のダメージ緩和策、中小企業支援策の拡充には万全を期すとともに、法人実効税率の引き下げは確実に実行し、力強い拡大成長軌道に乗せていくべきと考える。
   
○ 新政権においては、消費税再引き上げまでの２年余を「拡大成長集中期間」と位置づけ、景気拡大の実現と財政再建に専念することが不可欠だ。
   
以上

2014.12.15更新
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