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平成２６年１１月１７日

７−９月期のＧＤＰ速報値に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ ＧＤＰ成長率が予想外のマイナスに陥り、景気は安倍政権最大の難所を迎えているが、私たちはこれまで、ＧＤＰ成長率の下振れリスクを懸念して、日銀の金融緩和策だけに依存するのではなく、潜在成長率の引き上げのための成長戦略の早期実行を強く主張してきた。
   
○ 景気の失速を何としても食い止め、早期にプラス局面へ復帰させるためには、成長戦略の力強い推進が不可欠。具体的には、思い切った法人税減税はもとより、中小企業の新たな成長投資を後押しする「新ものづくり補助金」や消費喚起策などを盛り込んだ補正予算の編成を急いでもらいたい。
   
○ 同時に、中小企業における最大の経営課題は、輸入原材料価格や電気料金など相次ぐコストアップを十分転嫁できない点。政府にあっては、転嫁対策を徹底するとともに、コストアップに苦しむ中小企業の資金繰りへの十分な目配り、安全が確認された原発の早期再稼働をお願いしたい。
   
以上

2014.11.17更新
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