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平成26年10月31日


日銀の追加金融緩和に関するコメント
大阪商工会議所 会頭  佐 藤 茂 雄


今回の追加緩和により、回復力の鈍化が目立つ景気の再加速を期待はするが、金融政策だけに頼るのはもはや限界。成長戦略の力強い実行こそが望まれる。
   
また、緩和に伴う急激な円安の負の側面にも留意が必要。輸入原材料高を売値に十分転嫁できず、利益が大幅に圧縮される中小企業が増えることを懸念している。
   
政府にあっては、転嫁対策を徹底するとともに、コストアップに苦しむ中小企業の資金繰りにも十分な目配りをお願いしたい。同時に、新たな成長投資を後押しする「新ものづくり補助金」などを盛り込んだ補正予算の編成を急いでもらいたい。
   
以上

2014.11.4更新
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