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平成26年6月24日


新成長戦略/骨太の方針に関するコメント

 

大阪商工会議所 会頭  佐 藤 茂 雄


我々が予て求めてきた、法人実効税率の引き下げ、国家戦略特区の強化、国を挙げての観光振興が盛り込まれるなど、安倍首相の強力なリーダーシップにより「成長路線は決してスローダウンしない」との明確なメッセージが打ち出されたことを歓迎する。ただ、具体策や細部の制度設計は今後の課題であり、現実に十分な効果が上げられるのか、政権の実行力が試されるのはまだまだこれからだ。
   
とりわけ、法人実効税率引き下げに関し、肝心の代替財源を巡る議論は今後の焦点だ。万一、外形標準課税の強化など、法人税の枠内で単に負担を付け替えるだけの結論となった場合、企業の成長投資を誘導することは到底困難。投資行動を大きく変えるような、あくまで法人税のネット減税を求めたい。
   
他方、リニア中央新幹線の「大阪までの全線同時開業」が明記されなかったのは残念だが、「早期整備」が盛り込まれたのは一歩前進だ。関西一丸となった要望活動に注力したい。
   
以上

2014.6.25更新
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