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平成２６年４月２５日

「日米共同声明」に関するコメント

 
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 日米両国首脳会談により、日米両国の同盟関係が再確認されたことは喜ばしい限りだ。アジア太平洋地域の政治的安定と経済の一層の発展に日米両国が一枚岩となって主導的役割を果たすことを期待する。
   
○ しかし、ＴＰＰが日米間で大筋合意に至らなかったことは残念だ。難航分野の交渉が相当に前進したことは評価するが、ＴＰＰの早期実現を目指し、さらに交渉を加速して欲しい。包括的で高い水準の通商枠組みであるＴＰＰを、決して漂流させてはならない。
   
○ ５月に予定されるＴＰＰ閣僚会議での全体合意に向けて、日米両国首脳はこれまで以上にリーダーシップを発揮して、厳しい交渉を乗り切ることを強く期待する。
   
○ ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進は「新成長戦略」の基盤であり、ＴＰＰを先導役に、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日-ＥＵのＥＰＡ、日中韓ＦＴＡなど広域ＦＴＡの早期成立に全力で取り組んでほしい。
   
以上

2014.4.25更新
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