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平成２６年２月３日

橋下市長辞任に関するコメント

 
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 首長が議会と対立した場合、市長選挙で民意を直接聞くというのは、民主主義としてあり得る選択肢ではある。だが、国益があるように府益や市益がある。大阪の再生に向けてオール大阪で取り組んでいる時、これで遅滞なく進められると言うのか。今は、国家戦略特区の区域指定を控えた重要な時期にあり、大阪市の来年度予算の審議も迫っている。政争による政治の混乱が経済に悪影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい。
   
○ 大阪都構想やそれに基づく特別区設置については、大阪商工会議所では、かねて市民だけでなく、利害関係者である市内立地企業を対象に、なぜ大阪府と大阪市の再編が必要なのか、目指すべき大都市制度の仕組み等々についてのきめ細かな説明とそれを踏まえた意見交換の機会を求めてきた。当初の特別区協議のスケジュールでは、区割り案の絞り込みは今年４月以降と聞いていた。十分時間をかけて周知を図ることが先決ではないか。
   
以上

2014.2.4更新
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