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平成２５年１２月１２日

与党税制改正大綱に関するコメント

 
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ １０月に決定された研究開発・設備投資減税の拡充に続き、今回復興特別法人税の前倒し廃止や特区における税制優遇措置が盛り込まれるなど、成長に向けて進もうとする政権与党の姿勢を評価する。経済のパイ拡大への力強いアクセルとなるよう期待する。
   
○ 一方、肝心の法人実効税率の引き下げが「引き続き検討」とされ、今後の道筋が示されなかったことに強い焦りを感じる。アジア諸国並みへの引き下げは成長戦略の本丸であり、早急に再検討をお願いしたい。
   
○ また、消費税の軽減税率導入が明記されたことは誠に遺憾だ。持続可能な社会保障制度の構築を目指した「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返るとともに、中小企業への悪影響についても十分深慮し、大局的観点から導入回避を期してもらいたい。
以上

2013.12.13更新
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