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平成25年10月1日


消費税率引き上げ決定に関するコメント

 

大阪商工会議所 会頭  佐 藤 茂 雄


消費税率引き上げは、将来に渡る社会保障財源確保のために必要な決断であると理解したい。ただ、忘れてはならないのは、徹底した社会保障改革だ。「給付抑制なき負担増」に陥ることのないよう、持続可能な制度の具体化を急いでほしい。
   
同時に、政府が当面全力で取り組むべき課題は、消費増税に耐え得るような経済の体力強化。本日打ち出された経済対策をはじめ成長戦略や中小企業振興策などを強力に推進することが不可欠だ。
   
また、消費税率引き上げの成否を握るのは、円滑な転嫁。特に中小企業で新たな収益圧迫要因とならないよう、政府をあげて対策に万全を期してもらいたい。
   
以上

2013.10.2更新
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