社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に関するコメント

平成２４年６月２６日

大阪商工会議所　会頭　　佐藤　茂雄

○	社会保障財源の確保に向け、並々ならぬ決意で取り組む野田首相の政治姿勢は評価するが、消費税増税が先行する内容となったことは遺憾。企業や現役世代の負担は限界に来ており、給付抑制策を早急に示すべきと考える。

○	同時に、「成長なき増税路線」に陥ることを懸念。歳入増の大本となる成長戦略や中小企業振興策の具体化こそ急ぐべきだ。他方、特に中小企業では、消費税増税分の価格転嫁が十分できず、新たな収益圧迫要因になることを心配している。デフレ下での消耗戦を強いられることのないよう目配りをお願いしたい。

○	このたびの法案採決においては、国民生活を大きく左右する国の基本スキームが、半ば政争の具とされたことに憤りを覚える。円高・電力不足の解消、経済のパイ拡大による雇用創出・税収増など、わが国を取り巻く課題は山積しており、与野党は、政局よりも国益を最優先に責任ある対応を示すべきだ。

以上

2012.6.27更新
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