| 〜反転攻勢。変化への舵を切ろう〜 | 平成２４年１月１日 |
| 謹んで新年のお祝いを申し上げます。
昨年のわが国は、度重なる天災・人災に、厳しい対応を迫られた苦難の年となりました。東日本大震災、タイ洪水による甚大な被害やサプライチェーンの寸断、超円高の定着や電力不足などによる立地環境の悪化に伴い、営々と築いてきた成長基盤の毀損が危惧される状況にあります。私は、昨年を表す漢字に「変」を挙げましたが、こうした国難にもかかわらず、「政治が変」であり、機能不全に陥ったため、「経済の六重苦」のみならず、原発事故の風評被害、長引くデフレ、政治の混乱までもが「九重苦」となって企業に重くのしかかる事態となりました。欧州危機も世界経済に暗い影を投げかけております。 大阪・関西においても、大震災直後から生産、物流などの面でわが国経済を下支えしてまいりましたが、原発の再稼動の遅れから電力不足が深刻となり、企業活動、住民生活に甚大な影響が及びつつあり、復興支援基地としての役割すら果たせなくなっております。 こうした国内外、大阪・関西の混迷の中、現状を変革し、閉塞感を打破してほしいと願う声の高まりも、新しい府政、市政を誕生させる原動力になったものと考えられ、まさに「大阪維新の変」だったわけです。 内憂外患は今年も続き、国際的な企業間競争がさらに激化し、海外進出企業が増加するものと予想されますが、弱気になっていても仕方がありません。空洞化が地域経済に及ぼす影響は大きく、セーフティネットには十分な配慮が必要ではありますものの、一方で、アジアを中心とした新興国の成長を取り込む好機と捉える、前向きな発想も重要であります。今年こそは、「九重苦」からの早期脱却、力強い成長に向けた反転攻勢の年にしなければなりません。 幸い、大阪・関西では、関西イノベーション国際戦略総合特区の指定、関西空港を拠点にしたＬＣＣの就航、新関西国際空港会社の設立、梅田・中之島での再開発拠点のオープンなど、人や企業のインバウンド・アウトバウンドの増大につながる動きが進んでいます。 大阪商工会議所が昨年４月から推進する「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」は、こうした動きを有機的につなぎ、当地への集客と投資導入を図ることで、インバウンドとアウトバウンドの好循環を実現しようという地域の成長戦略です。実行２年目となる今年は、その推進に全所を挙げて邁進してまいりたいと存じます。 具体的には、アジアからのインバウンド増大を目指す「旅游都市化推進プロジェクト」において、大阪城の観光拠点化に向けた官民連携事業、再開発拠点が連携した都市プロモーションの展開など地域を挙げた取り組みから、中国人観光客の消費拡大に向けた共同セール、接遇力向上に役立つ出前セミナーの開催といったきめ細やかな事業まで、幅広く実施してまいります。 また、「メディカル・ポリス形成」「環境・新エネルギー産業の研究開発拠点化」の両プロジェクトでは、当地が高い優位性を誇るライフサイエンスとグリーンの分野において、イノベーション創出につながる産産、産学官のマッチング事業を展開します。さらに、当地の企業が有する技術・製品の強みを生かしたアウトバウンドを促進するため、「水・インフラ輸出拠点化」「新興国市場開拓」の両プロジェクトを通じた、海外市場への参入支援も強化します。 一方、地域経済を支える中堅・中小企業の活力増進、セーフティネットの拡充にも、引き続き注力してまいります。私は日々、様々な業種・業態の企業を訪問し、「大阪・関西の企業には底力がある」と強く実感しております。こうした企業が本来の力を発揮できるような環境整備、施策拡充に向けた政策提言も精力的に実施いたします。 「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」による大阪商工会議所の事業を実効あるものにするためには、新知事、新市長との連携強化はもちろん、地域の企業、他の経済団体、市民などの全員参加が不可欠であります。大阪・関西の経済成長、ひいてはわが国の経済危機の克服に全員の力を反転攻勢に向け、変化への舵を切ろうではありませんか。 皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以 上 |
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