平成２４年度税制改正大綱に関するコメント

平成２３年１２月１０日

大阪商工会議所　会頭　　佐藤　茂雄

○	厳しい財政状況のもと、中小企業投資促進税制や研究開発減税、住宅取得支援税制の延長など、成長力強化や消費喚起策が盛り込まれたことを歓迎する。

○	また、新関空会社と関空土地保有会社への税制優遇措置や、水都の魅力向上に向けた観光舟運事業の推進に不可欠な軽油引取税の免税延長は、今後の大阪・関西の成長を強力にバックアップするものと期待している。

○	一方、原発再稼働の目途が立たず、石油・石炭へのエネルギー依存度アップを余儀なくされる中、地球温暖化対策税の導入は甚だ遺憾。政策間の整合性にも疑問があり、強く再考を求めたい。また、今後、年末に向け消費税の引き上げ論議が本格化するが、中小企業の経営状態に十分配慮し、慎重に対応してもらいたい。

以上

2011.12.12更新
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