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平成２３年７月２０日

政府の節電要請に関するコメント

 
大阪商工会議所　会頭　　佐 藤　茂 雄


○ 企業も家庭も既に節電には精一杯取り組んでおり、特に中小企業ではもはや節電余力は残っていない。今より緊急な国の責務は、節電の呼び掛けよりも、電力供給をしっかり確保していくことだ。
   
○ 電力供給の見通しが不透明なままでは、企業は国内での投資を躊躇せざるを得ず、海外流出の加速が現実になりつつある。政府は、わが国が電力供給という基本インフラにすら事欠く事態に陥っている点を、もっと深刻に受け止めるべきだ。
   
○ あわせて、短期および中長期のエネルギー政策を速やかに示してもらいたい。
以上

2011.7.21更新
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