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景気の二番底が懸念される折、「平成の開国」に弾みをつけ、経済財政運営を着実に実行することを切望してやまない。 |
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というのも、中堅・中小企業の経営環境は依然厳しい。新内閣には、来年度予算案や税制改正法案の年度内成立をはじめ、TPPへの参加、総合特区の認定、関空等インフラ整備等成長戦略の迅速な推進をお願いしたい。 |
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また、マニフェストについては、国富を生み出すもととなる企業活動の支援に政策の軸足を移すとともに、外交・社会保障についても現実的な対応を心がけるべき。同時に与野党は、ねじれ国会により、国としての意思決定が進まない事態を打開するため、個別テーマごとの政策協議を粘り強く重ねるなど、国益を最優先に責任ある対応をお願いしたい。 |
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