平成２３年度税制改正大綱に関するコメント

平成２２年１２月１６日

大阪商工会議所　会頭　　佐藤　茂雄

○	苦しい財源の中、法人実効税率や中小法人軽減税率の引き下げなど、何とか企業のネット減税が実現したことは、国際競争力強化に向けた第一歩として評価する。同時に、雇用促進税制や総合特区における税制支援措置の創設など、経済活力増進への姿勢が示されたことを歓迎する。

○	一方、研究開発・設備投資促進策の縮減、地球温暖化対策税の導入など成長力強化に逆行する内容が盛り込まれているが、引き続き制度改正を求めていきたい。

○	今後大詰めを迎える来年度予算編成においても、新しい成長産業の振興、中小企業支援策の拡充、地域経済の活性化など、景気の再浮上と力強い成長実現に向けたメッセージを鮮明に打ち出してほしい。

以上

2010.12.16更新
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