平成２１年１２月２２日

平成２２年度税制改正大綱に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 財源不足の中、中堅・中小企業の設備投資や研究開発を後押しする租税特別措置の延長など、当面の危機を克服し、景気回復へと導く姿勢が打ち出された。     ○ 関連法案の一刻も早い成立を図るとともに、来年度予算編成においても、企業の活力増進や科学技術の振興に十分目を配り、「成長力重視」のメッセージをより鮮明なものとしていただきたい。     ○ 自動車関連諸税改正の趣旨や課税根拠に関しては、説明不足の感が否めず、政権の考え方を一刻も早く明らかにする必要がある。また、環境税については、企業活動や国民生活への影響が大きく、安易な課税強化には強く反対する。

以上

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