平成２１年７月２１日

衆議院解散・総選挙に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 解散・総選挙の時期については、景気対策を優先して、この時期が最善とご判断されたものと思う。     ○ 今回の総選挙では、耳障りの良さを競うのではなく、国の安全保障や教育、社会保障や財政再建など わが国の将来を見据えた政策課題について議論をすべき。国民がムードに流されることなく政策本位の冷静な判断ができるよう、実現に必要な財源や工程表を含め、責任の持てるマニフェストを示してほしい。     ○ 中堅・中小企業は、未だ景気の底打ちを実感できない状況にある。更なる悪化を来たさないためにも、一刻も早い政治の安定を望む。

以上

2009.7.22更新 Copyright(C) 1996-2009 大阪商工会議所

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