平成２１年６月１０日

地球温暖化対策の中期目標決定に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 産業活動や国民生活に厳しい負担を強いる決定であり、わが国企業の国際競争力の低下や海外移転を招くことを危惧している。     ○ 今後の国際交渉においては、京都議定書での外交失策を繰り返さぬよう、先進国や主要排出国等に対しわが国と同等の削減義務を引き出すことが政府の責務である。     ○ また 国が、技術開発支援の積極的政策を展開するとともに、厳しい経営環境に直面する中堅・中小企業が前向きに温暖化ガス削減対策に取り組めるよう、資金や税制などの支援策を整えていただきたい。

以上

2009.6.11更新 Copyright(C) 1996-2009 大阪商工会議所

大阪商工会議所のトップページへ