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「中小企業者等の法人税率特例の延長」「中堅企業等に対する繰越欠損金の控除限度額の拡大」「固定資産税の１年据え置き」「所得拡大税制の適用要件の緩和」など、コロナ禍で苦しむ企業の事業継続、雇用の維持を可能とする財務基盤強化に資する負担軽減策が盛り込まれたことを歓迎する。政府・与党には、先日決定した追加経済対策に盛り込まれた施策と両輪で、企業の事業継続、雇用維持に全力で取り組んでもらいたい。 |
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Ｍ＆Ａの買収企業に対する「損失準備金制度」や、株式交付制度を活用した被買収会社株主に対する譲渡損益の課税繰延べ措置が創設されたことは喜ばしい。Ｍ＆Ａが事業承継の重要な手段となる中、本制度を活用して中小企業の第三者承継が促進されることを望む。 |
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中小企業向け設備投資減税や研究開発税制など、中小企業のデジタル化促進なども意識した前向きな投資を促す措置が延長・拡充されたことは心強い。帳簿や証憑書類のペーパーレス化による納税事務負担の軽減を図る「電子帳簿保存法の要件緩和」についても、デジタル化に踏み出す一助となることを期待する。 |
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今後の日本の成長や社会経済の新しい環境変化を見据え、デジタル技術を活用した企業変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制」、省エネ、脱炭素化を加速する「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」など、ビジネスモデルの変革、イノベーションを後押しする措置が創設されたことを評価する。具体的な制度設計にあたっては、中小企業が活用しやすい、実効性の高い制度としていただきたい。 |
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