平成１７年１２月１５日

平成１８年度与党税制改正大綱に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 今年の税制改正は、いかにして税を取るかの議論に終始している感がある。増税の前に徹底した歳出削減に取り組まなければ国民の理解は得られない。 「歳出削減なき増税」には断固反対である。 　 　 ○ また、これから迎える少子高齢化・人口減少時代において経済活力を維持すべく、直間比率の見直しをはじめ消費税率や法人税率のあり方、投資促進や土地流動化に資する減税措置の恒久化など、抜本的な税制改革を議論すべきと考える。 　 　 ○ 加えて、国民や企業の負担についての将来不安を払拭するため、税だけでなく年金・医療・介護など社会保障制度と財政を一体的にとらえ、国民負担がどの程度の規模になるのか、将来を見据えた全体像を示していただきたい。

以上

2005.12.16更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所

大阪商工会議所のトップページへ