平成１７年１１月２５日

政府税制調査会「平成１８年度税制改正に関する答申」に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

○ 財政状況が厳しいとはいえ、増税色が強く、経済活性化の視点を欠いた残念な内容となっている。 　 　 ○ 景気回復を確固たるものとし、「経済活性化による税収増」を目指すべきと考える。定率減税の廃止、ＩＴ投資促進税制や研究開発減税の打ち切り、不動産流通課税軽減措置の廃止などについては、現下の景気回復に水を差すのではないかと危惧しており、継続が不可欠である。 　 　 ○ 加えて、政府は本格増税に入る前に、公務員の定数削減や給与水準の引き下げ、社会保障給付の見直しなど 徹底した歳出削減を進めなければ、国民の理解は得られないと考える。歳出削減なき増税には断固反対である。

以上

2005.11.25更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所

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