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平成17年11月11日

平成17年7〜9月期GDP速報値に関するコメント
大阪商工会議所 会頭  野 村 明 雄


4期連続のプラス成長となり、景気は踊り場を脱却し、拡大基調にあることが確認できた。企業業績の好調さを背景に株価も上昇傾向にあり、国民の心理面にも明るさが戻りつつあると思う。
   
ただ、依然として高水準にある原油価格や世界的に金利上昇局面にあることに加え、住宅バブルの崩壊が危惧される米国経済の動向など、景気の先行きは必ずしも楽観できるものではない。
   
景気を息の長い成長に乗せる上で大事な点は、設備投資や個人消費を減速させないこと。政府には今年度末で切れるIT投資促進税制など政策減税の延長や定率減税廃止の見直しを求めたい。また、日銀には量的緩和解除の際に、消費者物価の動向に加えてマネーサプライの伸びにも配慮するなど、細心の注意をもって政策の舵取りをお願いしたい。
以上

2005.11.11更新
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