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平成17年10月3日

日銀短観に関するコメント
大阪商工会議所 会頭  野 村 明 雄


近畿の全産業の業況判断はわずかながら前期を上回り、全国と比べても幾分明るい結果となっている。出遅れていた中小企業の業況感も改善傾向が続いており、景気が踊り場から脱却していることを裏付ける結果となったことを歓迎したい。
   
ただ、景気拡大のテンポは緩やかであり、先行きについても、原油や原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、楽観はできない。このまま高騰が続けば、企業収益の圧迫や個人消費の減速など、マイナスの影響が強まると危惧している。
   
政府・日銀には、現下の景気回復を確固たるものにすべく、IT投資減税等の政策減税の延長、ならびに金融緩和の継続をお願いしたい。特に、量的金融緩和の解除については、急激な金利の上昇によって実体経済にマイナスインパクトが及ぶことのないよう、慎重に進めていただきたい。
以上

2005.10.3更新
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