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平成17年8月30日

衆議院議員選挙公示に際してのコメント
大阪商工会議所 会頭  野 村 明 雄


今回の総選挙の争点である郵政民営化は、今後、社会保障制度改革や行財政改革、地方分権改革などの構造改革が成功するかどうかの試金石である。わが国にとって構造改革は必要不可欠であり、国民には、改革を断行できる、将来を託するに足る政党を見極めることが求められる。
   
この点、各政党が政権公約(マニフェスト)を明示し、国民の判断を仰ぐ政策本位の選挙が展開されつつあることは評価できる。ただし、公約が選挙目的のお題目であってはならない。各党には、公約をいかに実現するかについて、政策や財源の裏づけを含めて具体的な道筋や方策を明らかにしてもらいたい。併せて、日本の「骨太な将来像」についても、国民に対するわかりやすい説明を求めたい。
   
経済活性化のためには政治の安定が不可欠である。今回の選挙により、構造改革や産業競争力強化を着実に推進できる、安定した政権が誕生することを望んでいる。
以上

2005.8.31更新
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