大阪商工会議所では、在阪企業経営者が景気・企業経営動向について平成12年4〜6月期の実績見込み、ならびに平成12年7〜9月期、平成12年10〜12月期をどのように見通しているかを把握するため、第112回経営・経済動向調査を実施した。 |
調査の概要 | ||||||||||||||||||||||||||
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調査結果の概要 | ||
[国 内 景 気] 平成12年4〜6月期の国内景気の総合判断はB.S.I値2.7と前回(1〜3月期B.S.I値▲5.8)から8.5ポイント増加し、前回調査時点における4〜6月期の予測(B.S.I値3.8)をやや下回ったもののプラスに転じた。
[経営上の問題点]平成12年4〜6月期の自社業況の総合判断については、B.S.I値▲5.5(1〜3月期B.S.I値▲11.1)と、14期連続の「下降」超過局面となった。前回調査時点での4〜6月期の予測(B.S.I値▲1.2)も下回った。今後の見通しについては、7〜9月期 B.S.I値1.5、10〜12月期 B.S.I値9.9となっている。 当面の経営上の問題点は、「受注・売上不振」を挙げるものが68.1%に達し、第1位を占めた。前回調査(74.8%)と比べると6.7ポイント減少した。次いで第2位「過当競争」(47.6%)、第3位「製(商)品安、請負価格安」(42.0%)、第4位「人件費負担増」(20.5%)、第5位「技術・開発力不足」(14.5%)と続いている。4位までの問題点は前回と同じだが、「技術・開発力不足」を挙げる企業が増加し(前回調査は11.1%、前々回調査は10.3%)、5位に指摘されたのが今回の特徴。 <本件担当>経済部 西田
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2003.4.1更新 |