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第1回経営・経済動向調査
設備投資及び資金需要に関する調査

(平成13年3月)

大阪商工会議所、(社)関西経済連合会、(社)大阪工業会では、会員企業経営者が景気・企業経営動向について平成13年1〜3月期の実績見込み、ならびに平成13年4〜6月期、7〜9月期をどのように見通しているかを把握するため、第1回経営・経済動向調査を実施した。また附帯調査として「設備投資及び資金需要に関する調査」を実施した。 
調査の概要
(1)調査時点 平成13年3月上旬〜中旬
(2)調査対象期間 平成13年1〜3月期実績見込み
平成13年4〜6月期 予測
平成13年7〜9月期 予測
(3)調査内容 国内景気、企業経営動向、平成13年度設備投資計画と企業の資金需要の把握
(4)調査対象 大商、関経連、工業会会員2,384社の経営者
(5)調査方法 郵送・FAXによるアンケート方式、四半期毎実施
(6)回答状況 回答801社(うち大企業389社、中小企業412社、有効回答率33.6%)
(7)企業規模区分 中小企業基本法の資本金区分による。製造業等は3億円超、卸売業は1億円超、小売業・サービス業は5千万円超を大企業とする。
*製造業等には製造業のほか、建設業、電気・ガス、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業が含まれる。
調査結果の概要
1.第1回経営・経済動向調査

[国 内 景 気]

 会員企業経営者に国内景気について尋ねたところ、平成13年1〜3月期は前期に比べ「下降」とみる者の割合が60.7%、「上昇」とみる者が4.2%となりB.S.I値(「上昇」回答割合―「下降」回答割合)は▲56.4となり、景気停滞を指摘する者が多い。今後の見通しでは、平成13年4〜6月期がB.S.I値▲33.1、同7〜9月期はB.S.I値▲9.8と引き続き「下降」超過局面となっている。
 企業規模別にみると、「下降」とみる者の回答が大企業で60.9%、中小企業で60.4%とともに6割を超え、B.S.I値は大企業で▲57.6、中小企業で▲55.3となっている。今後、大企業では平成13年4〜6月期B.S.I値▲31.1、同7〜9月期B.S.I値▲2.1と徐々に国内景気は改善するとみているものの、中小企業では平成13年4〜6月期B.S.I値▲35.0、同7〜9月期B.S.I値▲17.1と大 企業に比べ慎重な判断となっている。


[自 社 業 況]

 平成13年1〜3月期の自社業況の総合判断については国内景気判断ほどの停滞感はないものの、前期に比べ「上昇」とみる者の割合が17.7%、「下降」とみる者の割合が39.3%となりB.S.I値は▲21.6となった。今後の見通しについては、平成13年4〜6月期にB.S.I値が▲17.7となり、同7〜9月期にはB.S.I値▲0.9にまでマイナス幅が縮小している。
 また、企業規模別にみると、大企業ではB.S.I値▲7.6に対し、中小企業では「下降」とみる者が48.8%と約半数に及ぶことからB.S.I値▲34.7となり、規模間格差がみられる。今後の見通しについては、大企業では平成13年4〜6月期B.S.I値▲15.3とマイナスが続くが、同7〜9月期はB.S.I値10.3とプラスに転じる。中小企業では平成13年4〜6月期B.S.I値▲19.9、同7〜9月期B.S.I値▲11.2と「下降」超過局面が続く。
2.設備投資及び資金需要に関する調査

平成13年度の設備投資計画について

 平成13年度の設備投資計画について尋ねたところ、「平成12年度実績とほぼ同額で実施する」が28.3%、「平成12年度実績より増額して実施する」が19.4%となり、両者を合わせると半数弱(47.7%)が12年度並みないしそれを上回る投資を予定している。その一方で、「平成12年度実績より減額して実施する」(19.2%)、「平成13年度は実施しない」(15.0%)を合わせると34.2%になり、さらに「現段階では未定」との回答も16.0%あるなど、企業によってバラつきがみられる。
 企業規模別にみると、「12年度実績と同額あるいは増額して実施」するとの回答が大企業では59.9%と6割近くあるのに対し、中小企業では36.2%にとどまっている。
設備投資の目的について】
 平成13年度に設備投資を実施する企業にその目的を尋ねたところ(複数回答)、「維持・補修」が47.8%、「老朽施設等の更新」が44.2%、「情報化投資への対応」が42.9%、「合理化・省力化」が42.4%、「能力増強」が39.6%となっている。
 企業規模別にみると大企業、中小企業とも「維持・補修」が最も多いが(それぞれ50.8%、43.2%)、「能力増強」については大企業では44.6%あるのに対し、中小企業では31.9%にとどまり、「情報化投資」についても大企業48.6%、中小企業34.3%と10ポイント以上の開きがみられる。
 製造業では「合理化・省力化」が55.4%と最も多く、非製造業では「情報化投資への対応」が43.0%と最も多くなっている。
資金需要について
 現在の資金需要について尋ねたところ(金融・保険業を除く)、「内部資金で間に合っており、外部からの調達が必要なほど資金需要はない」が29.6%、「金利や貸出態度の影響ではなく、景気不透明感により経営に積極的になれず資金需要はない」が19.0%、「設備投資等が一巡し、特段資金需要はない」が6.7%となっており、これら合計55.3%の企業が外部から積極的に借入れるほどの資金需要はないと回答している。また、「資金需要はあるが特に困った点はない」が32.8%となっており、現状では全体の約9割の企業において、資金需要に伴う問題は生じていない。一方、「設備投資資金や運転資金が必要だが金融機関の貸出態度が厳しいため借入れられない」が7.7%、「設備投資資金や運転資金が必要だが現状の金利が高いため借入れられない」が0.3%と資金手当てに問題を感じている企業は1割弱に止まっている。

 

<本件担当>経済部 西田  TEL:06-6944-6304



2003.4.1更新
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